国民年金

私たちは元気に暮らしていても老後は必ずやってきます。また、病気・ケガ・不慮の事故で障害が残ったときなどは、働くことが難しくなります。年金制度は、こうした時にお互いに助け合う制度です。　国民年金制度は昭和36年４月から始まりました。　また、昭和61年４月からは、年金制度の大幅な改正により、日本に住んでいる満２０歳から満６０歳になるまですべての人が加入することになりました。　平成９年１月には基礎年金番・・・

加入する人は、３つの種別があります。 第1号被保険者 日本に住む20歳以上60歳未満の 自営業、自由業、学生など 本人が保険料を納めます。 第2号被保険者 厚生年金、共済組合の加入者・・・

３種類の基礎年金があります。老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金・・・

老齢基礎年金を受給するには、国民年金（保険料の納付済期間・免除期間）・厚生年金加入期間等の受給資格期間が、原則として25年（300月）以上必要です。受給資格期間には、合算対象期間 （いわゆるカラ期間）も含まれます。・・・

年金の被保険者期間は月を単位として計算します。被保険者の資格を取得した月から喪失した前月までの月数で計算します。資格を取得した日が月の初日であっても末日であっても1ヶ月として算入されます。種別（１号・２号・３号）の変更があった月は変更後の種別の月とみなされます。ただし、第１号被保険者期間（任意加入を含む。）のうち、保険料未納の月は受給資格期間や年金額の計算に含まれません。・・・

老齢基礎年金を受けるためには受給資格期間が、原則として25年（ 300月）以上 必要です。受給資格期間には、合算対象期間も含まれます。 国民年金の保険料を納めた期間国民年金の保険料の納付を全額免除された期間国民年金保険料の一部納付(一部免除)が承認されて、その一部の保険料を納めた期間　　（一部納付(一部免除)で、その一部の保険料を納付しなかった期間は､受給資格期間にはなりません。）厚生年金あるいは・・・

老齢基礎年金の受給者の生年月日に応じて、加入可能年数が下の表のように決まっています。この年数のすべて、保険料を納めていれば年金額は792,100円(満額）となります。保険料の未納期間や免除期間がある場合は、社会保険事務局のホームページをご覧ください。　　　　　　　付加保険料を納めた人の計算 月額４００円の付加保険料を納めた人は、老齢基礎年金と一緒に付加年金が受けられます。付加年金＝２００円　&ti・・・

希望すれば年齢を繰上げ又は繰下げて受けることもできますが､受給率は生涯変わりません。 繰上げ・繰下げには一定の制限があります。詳しくはお問い合わせください。 　 受給開始年齢 　昭和16年4月2日以降に　 　生まれた方の受給率 ※１ヵ・・・

　過去の加入状況 　最後の加入状況　 　　　　手　続　き　先 国民年金（第1号）のみ 　　国 民 年 金 　 区役所医療保険年金課年金係 ・・・

年金は、受ける権利があっても、本人が請求の手続きをしないと支給されません。年金は手続きをしないまま5年が過ぎるとその過ぎた分については、請求できなくなります。国民年金（第1号）のみの方の年金請求手続きに必要なもの 印鑑国民年金手帳（最近１ヶ月以内に保険料を払い込んだ方は領収書・銀行振込の方は通帳）配偶者が厚生年金に加入している方は配偶者の厚生年金手帳年金証書（本人または配偶者が公的年金を受給してい・・・