保険料の免除（全額免除・一部納付（一部免除))

• 国民年金第１号被保険者の期間のある未納の方で、収入が少ない等の経済的な事情で保険料の納付が困難な場合には、 申請により保険料の全額または一部が免除される制度です。（学生の方は、学生納付特例以外の申請はできません。)
• 制度の内容、審査対象、所得基準等詳細については、社会保険庁ホームページを をご覧ください。 　
• 前年の所得によって、全額、1/4納付(3/4免除)、半額納付(半額免除)、3/4納付(1/4免除)を選択して申請できます。
• 免除は申請者本人だけでなく配偶者や世帯主の所得も審査の対象となります。
• 承認対象期間 平成20年7月～平成21年6月分保険料
  　　 ７月以降加入された方は、加入月から翌年の６月分までです。毎年度申請が必要です。
  失業等による特例の場合は、その事由の発生した前月からとなります。
• 申請方法
  申請先は、区役所本庁舎４階、年金係です。（特別出張所では受付しておりません。)区役所窓口に来られない場合は、郵送での申請も可能です。
• 申請書は年金係の窓口にあります。また、社会保険庁ホームページからダウンロードできます。
• 代理人が申請するときは、免除申請の手続きに関する委任状、印鑑等が必要となります。
• 申請に必要な書類は、以下のとおりです。（審査対象の方、全員分が必要です。郵送で申請する場合は、事前にご相談ください）
  
  平成19年中所得のわかる書類（平成19年1月～12月の所得）
  ・平成20年1月1日に新宿区に住民登録がある方
  1. 税の申告をしていない方は、６階税務課４番窓口で「20年度住民税の申告」をしていただく必要があります。
  2. 収入がない方、扶養されている方も免除の申請をする場合は、所得で審査されるため税の申告が必要となります。
  ・転入などで、平成20年1月1日に新宿区に住民登録がない方
  1. 「平成20年度住民税の納税通知書」、税務署受付印のある「19年分確定申告書の控」、区市町村税務課の受付印のある「20年度住民税申告書の控」のいずれかのコピー
  2. 上記の書類がない方は、平成20年1月1日の住民登録地の「平成20年度住民税の所得証明書」(所得金額と扶養控除等の金額が記載されているもの）」
  3. 収入がない、扶養されているなどの理由で税の申告をしていない方は、平成20年1月1日の住民登録地の税務課で申告したのち「平成20年度住民税の所得証明書」を交付してもらってください。

  ※特別障害給付金の支給を受けている方は免除の対象となります。「世帯主」「配偶者」の所得に関わらず全額免除となります申請の際「特別障害給付金支給決定通知」のコピーの添付が必要です。毎年度申請が必要です。

  ※郵送での申請する場合は、年金手帳や納付書に記載されている「基礎年金番号」を申請書に記入してあれば、 年金手帳の送付の必要はありません。後日の連絡に必要ですので、電話番号（携帯可)は必ず記入してください。

  　　
• 提出された申請書は、申請後社会保険事務所で審査し、社会保険事務所から結果通知が郵送されます。
  結果通知が届くまで、数ヵ月かかることがあります。
• 口座振替で納付している方は、免除申請後、新宿社会保険事務所（電話5285-8617）へ連絡してください。
  免除の申請中も承認されるまでは引き落としが行われますので、ご注意ください。
• 平成20年7月31日までは平成19年度(19年7月～20年6月分)の免除(全額免除・一部免除)の申請が可能です。　

若年者納付猶予制度

• 30歳未満(20歳代)の方で、同居している世帯主（親など）の収入が多いなどのために全額免除に該当しない場合は、 本人と配偶者の所得が免除基準に該当すれば納付が猶予される制度です。
• 制度の内容、審査対象、所得基準等詳細については、社会保険庁ホームページをご覧ください。
• 承認期間、申請方法、申請に必要な書類、郵送での申請、結果通知は、保険料の免除をご覧ください。

学生納付特例制度

• 国の指定する学校等の学生・生徒等で、ご本人の前年所得が一定の基準以下の場合には、保険料の納付を猶予する制度です。納めないまま放置しないでご相談ください。
• 制度の内容・対象校、所得基準等詳細については、社会保険庁ホームページをご覧ください。
• 学生納付特例制度は、学生である間は、毎年度申請が必要です。
• 承認対象期間　　　　平成20年4月～平成21年3月分保険料
  (20歳で加入した場合は、加入月からです。）
• 学生納付特例の添付書類
  ※郵送で申請する場合は、「2008年度」学生であることの確認できる、学生証のコピー、または、在学証明の写しを同封してください。
  ※窓口で申請する場合は、これらを提示していただくだけで添付の必要はありません。
• 申請方法、郵送での申請、結果通知は、保険料の免除をご覧ください。
• 郵送で申請書を提出する場合は、区役所に到着した日を受付日としますのでご注意ください。 　

  失業、退職（離職）、事業の休止・廃止による特例（特例免除）

  • 申請免除、若年者納付猶予制度、学生納付特例制度の審査基準として、所得基準のほかに、失業や退職（離職）など急激な変化による特例があります。制度の内容基準詳細については、社会保険庁ホームページをご覧ください。
  • 失業、退職（離職）の場合は、平成19年3月31日以降の退職（離職）等が基準の対象となります。
    ※免除制度には、火災、風水害など天災による特例もあります。このような場合は、年金係にご相談ください。
    

  法定免除

  ※障害年金（１級・２級）や生活保護（生活扶助）を受けている方は届出により保険料が免除(法定免除)になりますので、ご相談ください。

20歳になると、国民年金の加入届が必要です。(厚生年金・共済組合加入者は除く)
20歳の誕生月の前月末に「国民年金のご案内(加入届)」が社会保険事務所から送付されます。
誕生月（1日生まれは前月）中に加入届を提出してください。
すでに「年金手帳」をお持ちの方は持参してください。
加入届は区役所４階医療保険年金課年金係、または特別出張所で手続きしてください。
（同時に学生納付特例の申請をする場合は区役所年金係でのみ、受け付けします。）

会社などに就職したとき

厚生年金に加入したときは、「年金手帳」を勤務先に提出してください。
勤務先を通じて社会保険事務所から区に厚生年金等に加入の通知がある場合は、届出は不要です。
届出に必要なもの・・ 年金手帳・健康保険証または共済組合員証

会社などを退職したとき （厚生年金等の加入者でなくなったとき）

退職の翌日から第1号被保険者になります。
扶養している配偶者がいるときは、配偶者も第1号被保険者になります。
区役所４階医療保険年金課年金係、または特別出張所へ届出してください。
届出に必要なもの・・　年金手帳・離職証明など退職年月日がわかるもの

厚生年金などに加入している夫（妻）の扶養になったとき

（例　収入が減ったとき、結婚して扶養になったとき）
第3号被保険者になります。
配偶者の勤務先を経由して社会保険事務所に届出します。（※注２）

第3号被保険者でなくなったとき

（例　収入が増え扶養からはずれたとき、 配偶者が退職したとき、離婚したときなど）
第1号被保険者になります。
区役所４階医療保険年金課年金係、または特別出張所へ届出してください。
届出に必要なもの・・　年金手帳・扶養からはずれた日がわかるもの

国外に住むとき

第１号被保険者が海外に居住するときは、国民年金の資格を喪失します。
外国人の方で、脱退一時金を申請する方は社会保険事務所にお尋ねください。
国外に住む日本人の方で国民年金に加入したいときは任意加入することができます。
在外任意加入の申し出方法

※注１．加入、喪失等の手続きは区役所４階医療保険年金課または特別出張所へお届けください。
※注２．平成14年度から第3号被保険者関係届は、配偶者の勤務する事業所の事業主を経由して
社会保険事務所に届け出る方法に変わりました。

年金を受給している方が死亡された場合、戸籍の届出とは別に年金の手続きも必要です。社会保険事務所にお問合せください。

	受給開始年齢	昭和16年4月2日以降に　 　生まれた方の受給率 ※１ヵ月単位で受給率が変わります	昭和16年4月1日以前に　 　生まれた方の受給率
繰り上げ	60歳0ヵ月～60歳11ヵ月 61歳0ヵ月～61歳11ヵ月 62歳0ヵ月～62歳11ヵ月 63歳0ヵ月～63歳11ヵ月 64歳0ヵ月～64歳11ヵ月	70 ～ 75.5 ％ 　　 　76 ～ 81.5 ％ 　 　　82 ～ 87.5 ％ 　 　　88 ～ 93.5 ％ 　 　　94 ～ 99.5 ％	58 ％ 　　　　　　 65 ％ 　　　　　　 72 ％ 　　　　　　 80 ％ 　　　　　　 89 ％
	65歳0ヵ月～65歳11ヵ月	100％	100％
繰り下げ	66歳0ヵ月～66歳11ヵ月 67歳0ヵ月～67歳11ヵ月 68歳0ヵ月～68歳11ヵ月 69歳0ヵ月～69歳11ヵ月 70歳0ヵ月～	108.4 ～ 116.1 ％ 　　116.8 ～ 124.5 ％ 　　125.2 ～ 132.9 ％ 　　133.6 ～ 141.3 ％ 　　　　　　142 ％	112 ％ 　　　　　　126 ％ 　　　　　　143 ％ 　　　　　　164 ％ 　　　　　　188 ％

■　加入可能年数 ＝満額の年金を受けるために必要な保険料の納付済年数

生　年　月　日	加入可能年数
昭和１５.４.２～昭和１６.４.１	３９年 （468月）
昭和１６.４.２以降	４０年 （480月）

■　合算対象期間とは

• 昭和36年4月以降の次の期間などです。
  1. 会社員や公務員の配偶者が任意加入しなかった期間(昭和61年3月まで)
  2. 20歳以上の昼間部の学生が任意加入しなかった期間(平成3年3月まで)
  3. 20歳から60歳未満の海外に住んでいた期間で任意加入しなかった期間
  4. 厚生年金保険などから脱退手当金を受けた期間
• これらは、受給資格期間に含まれますが、年金額の計算の対象にはなりません。　　

■老齢基礎年金

• 次の期間（受給資格期間）を合算した年数が２５年以上ある人が、原則として65歳から受けることができます。
  1. 保険料の納付済期間（第２号及び第３号被保険者期間も含む。)
  2. 保険料の免除期間
  3. 合算対象となる期間（通称：カラ期間）

■障害基礎年金

• 国民年金に加入中に初診日のある病気やけがで日常生活に著しい支障がある障害が残った人が受給できます。
  　初診日前、次のいずれかの要件を満たしているとき請求することができます。
  • 加入期間のうち、保険料を納めた期間や免除を受けた期間が2/3以上ある。
  • 初診日の前々月までの1年間に保険料の滞納がない。
  • 20歳前の病気やけがで障害が残った人　（この場合は、20歳になると請求することができます。）
  • 65歳以上の方は、受給できない場合があります。

■遺族基礎年金

• 国民年金の加入者または老齢基礎年金を受ける資格のある人が死亡したときで、
  その人が次のいずれかの要件を満たしているとき
  • 保険料納付済期間と免除期間が、加入期間の2/3以上あること。
  • 直近の１年間、保険料に滞納がないこと。
  • 老齢基礎年金の受給資格があること。

• その人によって生計を維持されていた、次の人が受けることができます。
  1. 子（注1）のある妻
  2. 子だけのときは、子（注1）

     （注1）遺族基礎年金に該当する子は次の場合です。 　　

     • 18歳に到達する年度の末日までの子 　　
     • 20歳未満で1級・2級の障害の状態にある子

      

年金の種類	年　金　額 （平成20年度・・据え置き）	子の加算額
老齢基礎年金	65歳になったとき 満額：加入可能年数すべて納付の場合 ７９２，１００円
障害基礎年金	国民年金法の障害等級 １級　９９０，１００円 ２級　７９２，１００円	子（注2）のいるときは加算があります。 １人目、２人目　１人につき　227,900円 ３人目以降　　　１人につき　 75,900円
遺族基礎年金	妻が受けるとき 792,100円＋★子の加算額 子が受けるとき 792,100円＋★2人目からの加算額	★子の加算額 １人目、２人目　１人につき　227,900円 ３人目以降　　　１人につき　 75,900円

（注2）障害基礎年金受給者に次の事項に該当する子がいる場合、加算があります。

• 18歳に到達する年度の末日までの子
• 20歳未満で1級・2級の障害の状態にある子

• 老齢基礎年金
• 障害基礎年金
• 遺族基礎年金

 1.国保から督促状が送られてきます

 2.保険証の有効期間が短くなります
国保の窓口で保険証を返還し、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
「短期被保険者証」とは、保険料（税）の滞納が1年未満の場合、国保から交付される有効期間の短い保険証で、期限切れごとに保険証の交付を国保の窓口で受けることになります。

1年以上滞納すると

3.医療費の負担がいったん全額自己負担になります
国保の窓口で保険証を返還し、「被保険者資格証明書」が交付され、それでお医者さんにかかることになります。保険証が再発行されるのは、滞納保険料（税）を納めた場合か、滞納の事情が認められた場合です。このとき、支払った医療費は後日申請することで、本来の自己負担分を除いて国保から払い戻しが受けられます。

1年6ヶ月以上滞納すると

4.保険給付が一時差し止められます

それ以上滞納すると

5.差し止められた給付額から滞納分が差し引かれます

納付が困難なときは、早めに国保の窓口で相談しましょう。いろんな制度について教えてもらったり、納付について柔軟に対応してもらえたりということがあります。